採用時や教育訓練、労働環境の改善につながる対策をされた際に助成金を申請できることがあります。お客様が取り組まれようとしていることが助成金の対象となることもありますので、適宜ヒアリングをさせていただき、申請に向けた対応へのアドバイス、申請代行などを行わせていただきます。
当事務所では、労働保険・社会保険に関する必要手続の代行をいたします。
労働保険
社会保険
また、上記の手続で従業員への個別説明が必要となる場合は、必要に応じて実施させていただきます。
労働保険事務組合とは、厚生労働大臣の認可を受けた労働保険事務を処理する団体です。事務組合の会員になると、
このようなメリットがあります。
①労働保険事務を包括的処理ができること
②事業主や家族従事者、法人の役員も労災保険に加入できる
一部、労働保険事務組合では取扱えない給付や、社会保険業務は、当事務所で行います。
就業規則は、職場の憲法にあたります。市販本をそのまま引用したり、作成時から改正内容を入れずに何年も使用し続けると、却って会社のリスクになります。
社長様や担当の方と実際にお会いし詳細なヒアリングを行い、会社の実態に合わせ法改正を適宜盛り込んだ就業規則の作成・改定をお手伝いいたします。
毎月の給与計算業務は、定期的に発生する様々な法改正に対応しつつ、正確に処理していかなければなりません。また、企業によって採用すべき給与体系も異なりますので、単に給与計算のお手伝いをするだけでなく、見直しやご提案も行ってまいります。従業員に関する機密や個人情報の保護にも、当事務所に委託をいただくことは有効です。
従業員向け・経営者様向けの研修を、ご要望に合わせて設計・実施いたします。単に講義形式で伝えていくだけでなく、「何のために働くのか・社会貢献の意味とは」「この内容がどのような場面において役立つのか・使用するのか」などの解説も交えたり、時にはロールプレイングや実践も取り入れていきます。
受講者は、考える力、自分のアイデアを人に伝える力など学び、研修終了後にも知識や考え方が定着するようなセミナー・講習会を目指してまいります。
その他、人事・労務に関することは何でもご相談ください。